登記、自分で進める？頼んだ方がいい？

自分で取り組むか、途中から頼むか。時間と期限も含めて考える

結論

住所変更など、必要な資料や手順を確認しながら、自分で申請を進められる登記もあります。最初から不備なく仕上げなければならないと構えず、不明点を確認し、補正を求められたら対応しながら進める方法もあります。

ただし、相続が重なっている、関係者の所在が分からない、必要な資料を集められないなど、自分では進めにくい場合もあります。最初から全部できると決める必要はなく、途中で専門家への依頼に切り替えても構いません。 使える時間と期限も見ながら考えましょう。

自分でやってみようと思うことは、悪いことではありません。ただ、「自分でやる」と決めたために、分からないまま何年も止めてしまうのは避けてほしいです。

登記を変えないうちに次の相続などが発生すると、話が複雑になることもあります。

調べたり書類を集めたりする時間を取れるなら、取り組んでみてもよいと思います。難しい部分が出てきたら、そこまで集めた資料と、何が分からないかを伝えて専門家へ相談する。それくらいの考え方でよいと思います。

「住所を直したい」「完済した抵当権を消したい」などの目的と、対象の土地・建物を整理します。何の手続が必要か分からなければ、登記の資料と、分かっている経緯から確認しましょう。

制度上の期限、売買契約で決めた日程、自分の希望日は分けて考えます。売却などの予定がある場合は、書類を集め始める段階で、必要な手続と順番を確認してください。

法務局には予約制の登記手続案内があります。利用方法を確認し、手元の資料と聞きたいことを整理して利用しましょう。

手続案内は、申請書の様式・記載事項・添付書類などの一般的な説明です。書類の作成や収集を代わりにしてもらうものではなく、申請後の審査で訂正や書類の追加提出が必要になる場合もあります。

補正の連絡があっても、それだけで自分には無理だったと考える必要はありません。求められた内容を確認し、対応できるかを判断します。内容や期限が分からない場合は、放置せず問い合わせましょう。

補正への対応や途中からの依頼に時間がかかることもあるため、期限が近い場合は、早めに相談してください。

自分で進め始めたからといって、最後まで一人で抱える必要はありません。申請済みなら、受付番号や補正の連絡内容も伝え、重複して申請を進めないよう相談します。

住所変更・完済後の抵当権抹消・相続による名義変更などの権利の登記は、司法書士へ必要な手続・書類・申請の依頼範囲を相談できます。依頼するときは、自分で済ませた作業、残っている確認、費用と完了の見込みをそろえましょう。