本人確認の方法とコピーの必要性を聞き、保存形式・保管期間・廃棄方法まで確認してください。

編集部の見方|本人確認と、画像を残すことは分けて聞きたい
不動産売買などでは、宅建業者に取引時確認や確認記録などの保存義務があります。ただ、原本の提示と、身分証を画像データにして保存することは同じではありません。必要な書類や保存は、確認方法によって変わります。
必要な確認と記録保存は大切です。そのうえで、画像データを残すことが本当にいつも最善なのか、事業者には説明してほしいところです。
紙で渡しても、その後にスキャンする運用なら、電子化を避けたい希望は実現しません。紙にも紛失・盗難のリスクがあります。「紙なら安全」と決めず、希望する方法が可能か、実際の運用を確かめます。原本提示だけで必ず足りるとも、希望どおりの保存方法を要求できるとも限りません。
担当者に聞くなら
この確認方法ではコピーも必要ですか?必要なら、紙と画像のどちらで、いつまで保管し、どう廃棄しますか?
マイナンバーカードを一般の本人確認に使うときは、個人番号が載る裏面をむやみにコピー・送信しないでください。
不動産売買契約の注意点とは?
本人確認だけでなく、契約前にそろえる条件と確認事項を整理します。
出典・確認先
- 国土交通省「不動産業におけるマネー・ローンダリング対策」
- 国土交通省「犯罪収益移転防止法の概要」 — 確認方法、確認記録の作成・保存。
- 国土交通省「本人確認書類として個人番号カード等を用いる場合の留意事項」
制度部分の出典確認日:2026年10月19日

