不動産売却の費用と手取りはいくら？

費用と残債を分け、見積りと契約条件で手取りを更新する

結論から言うと

売買価格（査定段階なら査定価格）から、仲介手数料や印紙代、必要な登記費用、解体・測量などの売却経費を差し引き、住宅ローンが残っていればその返済も反映した金額が、手取りの目安です。

ただし、提示された手取りに、譲渡所得にかかる税金や売却後の健康保険料などまで含まれているとは限りません。「何を差し引いた金額か」を確認しましょう。

売却費用は、物件と引渡し条件で変わる

「売却価格の何％」と一律に考えるより、自分の売却で必要な項目を確認しましょう。

項目	確認すること
仲介手数料	媒介契約などで合意した額と支払時期。報酬上限が必ず請求される額とは限りません。
印紙代	紙の課税対象となる契約書を作る場合の負担。電子契約と分けて確認します。
登記費用	住所変更、抵当権抹消、解体に伴う建物滅失登記など、必要な手続きの費用。税や専門家報酬の内訳も確認します。
解体・測量・残置物撤去など	何をどこまで行い、誰が負担するか。すべての売却で必要になるわけではありません。
住宅ローンの返済	売却経費とは別ですが、手元に残る現金に影響します。金融機関へ完済見込額や手数料を確認します。
固定資産税などの精算	契約によって受取・支払があるため、精算書で確認します。

解体や測量などは、引渡し条件によって負担が変わります。見積り待ちの費用も、分かる範囲の概算額を置き、手取り計算から漏らさないようにしましょう。 確認済みの額と未確定の額を分け、契約条件・見積り・実額が分かったら更新します。工事中の埋設物などで追加費用が出る場合もあります。

売却代金を受け取る前に払う費用も確認してください。仲介会社が手配した業者でも、決済時に払えるとは限りません。

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査定の段階で、売却益に税金がかかりそうか、使える特例があるかも確認しておくべきだと思います。特に3,000万円控除などは、条件によって使えません。解体・引越し・相続が絡む場合は、動く前に税務署や税理士へ確認してください。

高齢で年金収入が中心の方も、売却による所得で医療費の窓口負担割合などが変わることがあります。決済時に残った金額だけで判断せず、加入先へ確認し、翌年以降の負担まで考えて動くことを勧めます。

税金は、決済時に残った現金へそのまま税率を掛けるものではありません。また、実際に支払った売却経費と、税務上差し引ける譲渡費用は同じとは限りません。

3,000万円控除などの特例は、適用できるかと申告が必要かを確認します。自宅の売却と相続した家の売却では確認する制度も異なり、解体や転居の時期が条件に関わる場合もあるため、売ってから調べるのでは遅いことがあります。

健康保険料や医療費の窓口負担割合なども、加入制度・所得・世帯によって扱いが異なります。税の特例が使えるから、保険の負担も必ず変わらないとは決めず、加入先へ確認しましょう。

ここでは制度の詳細ではなく、売却後の支払いに備えて、いくら残しておく必要があるかを確かめることが目的です。

「住み替えのために最低限これだけ残したい」という額があれば、費用や残債を加えて必要な売却価格を逆算できます。ただし、その金額で買主が見つかるかは別の話です。近隣の成約や競合と比べ、価格・期限・希望手取りのどこを調整するかを考えます。

希望額が特になくても、想定価格から費用と返済を反映すれば見通しは立ちます。概算ツールを使った場合も、入力した費用と対象外の負担を確認し、見積りや契約条件が決まったら計算し直しましょう。

担当者には、こう聞けばよいと思います。

この手取りは何を差し引いた金額ですか。まだ分からない費用と、売却後に別に備える負担はありますか？

既存参考資料の一次情報確認日：2026年9月24日。特例・医療費窓口負担の補完確認日：2026年10月16日。

ざっくり売却手取りシミュレーター
想定する売却価格から、入力した費用を反映した手取りを概算します。

必要手取額から必要売却価格を逆算する
希望手取り（ローン返済前）と費用から、必要な売却価格の目安を整理します。ローン返済額は自動反映しません。

執筆・編集｜不動産ホンネガイド編集部

不動産売却で迷いやすい論点を、制度・実務・売主の判断軸に分けて整理します。