不動産 HONNE GUIDE｜かんたん逆算
必要手取額から、必要売却価格を逆算
経費と概算税額を差し引いたあと、手元に残したい金額から、資金計画上の目標価格を約10秒で確認できます。
ローン返済額は自動反映しません。返済後に残したい額がある場合は、その希望額に金融機関に確認した返済予定額を加えて「手元に残したい金額」へ入力してください。返済額は「その他経費」に入力しないでください。
YOUR TARGET PRICE
ざっくり必要な売却価格
※これは「売れる価格」ではなく、希望手取額から逆算した目標価格です。
内訳
- 売却価格
- −
- 仲介手数料（上限概算）
- −
- 印紙税
- −
- その他経費
- −
表示する最終手取額はローン返済前です。住宅ローンが残る場合は、ここから返済予定額を別に差し引いて確認してください。
800万円以下の計算では、低廉な空家等の特例を含む仲介手数料の上限概算として税込33万円を使用しています。実際の手数料は説明・媒介契約・合意により決まります。
売却年の1月1日時点で所有期間が5年を超える長期譲渡所得を前提としています。短期譲渡所得には対応しておらず、5年以下では税額が大きくなる場合があります。
前提と税額の内訳を見る
- 概算取得費
- −
- 概算譲渡所得
- −
- 所得税（15％）
- −
- 復興特別所得税
- −
- 住民税（5％）
- −
居住用財産の3,000万円特別控除・10年超所有軽減税率などの特例、建物の減価償却、取得時諸費用は自動計算していません。
その他経費は最終手取額から差し引きますが、譲渡所得税等の計算上の譲渡費用には自動算入しません。入力した経費の一部が実際には譲渡費用として認められる場合、実際の税額が下がり、必要売却価格がこの概算より低くなることがあります。
個別の税額や特例の適用可否は、税務署または税理士等へ確認してください。
次に確認すること
ざっくり売却手取りシミュレーターへ移動し、今回の価格を入力して内訳を確認できます。
関連記事この必要売却価格が現実的か確認する査定額・希望額・市場価格から、売出価格の決め方を確認できます。
購入時の契約書や費用資料を探し、取得費の扱いを税務署や税理士へ確認してください。
取得費・建物減価償却・所有期間・売却費用と入力根拠を詳しく確認できます。
減価償却・特例・残債などを扱う別ツールとして検討中です。